インターネットを使った情報開示について

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投資勧誘の否定について

当ウェブサイトへの情報の掲載は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際には、当ウェブサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いたします。

将来の見通しについて

当ウェブサイトに掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

当ウェブサイトの運用に関して

当ウェブサイトは予告なしに運営の中断、中止や内容の変更を行うことがあります。 また、通信環境やお客様のコンピュータの状況、その他の理由により当ウェブサイトを正常に利用できない場合があります。これらによって生じた如何なるトラブル・損失・損害に対しても責任を負うものではないことを予めご了承ください。

インサイダー取引規制について

当ウェブサイトは証券取引法第166条に定められた「重要事実」にあたる情報が掲載されている場合があります。旧証券取引法施行令第30条(12時間ルール)が2004年2月1日に改正され、「重要事実」の開示が、適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて登録された際には、インサイダー取引規制解除の公表と認められることになりました。ただし、2つ以上の報道機関に対して公開をした場合は、12時間経過するまでは、公表と見なされず、当ウェブサイトの「重要事実」をご覧になった方が公表前に当社株式を売買された場合に、インサイダー取引規則違反として金融商品取引法の規定に抵触する恐れがありますのでご注意ください。

その他

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