会社の設立は1964年（昭和39年）4月28日です。沿革について詳しくは、沿革のページをご覧ください。

2006年9月に、東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部に上場致しました。その後、2007年10月に東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。

2022年4月4日付で、東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行いたしました。

従業員数は2023年3月31日現在、連結：2,130名、単体：1,433名です。会社概要について詳しくは、会社概要のページをご覧ください。

当社は、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備診断・環境診断、ソリューション提案を行うサービス部門を中核に、リニューアル工事を主体とする設備工事部門を併せ持つ、建物設備のトータルサポート企業です。事業内容について詳しくは、事業内容のページをご覧ください。

2024年5月中旬頃に2024年3月期 決算発表を予定しております。年間IRスケジュールについて詳しくは、IRカレンダーのページをご覧ください。

最新の決算情報は、IRライブラリのページでご覧いただけます。

2023年3月期の連結業績は、売上高52,886百万円、営業利益2,847百万円、経常利益3,051百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円、1株当たり当期純利益56.67円となりました。

2024年3月期の連結業績予想は、売上高56,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円、1株当たり当期純利益58.35円です。業績について詳しくは、財務ハイライトのページをご覧ください。

2023年3月期の種類別売上構成につきましては、メンテナンスサービス売上高34,682百万円、リニューアル工事完成工事高18,203百万円です。売上構成について詳しくは、売上高構成情報のページをご覧ください。

現在、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。

1. 引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設（当社グループでは「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を特殊な環境を有する施設と定義しております。）に対する高品質サービスの提供及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努めます。また、全都道府県に展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させることで、全国展開企業との取引拡大を推進していきます。
2. 海外進出については、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進め、進出拠点の早期収益化を目指します。
3. 当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」「教育」をキーワードとした各種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。
4. 高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。
5. 国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。
6. 営業利益及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。
7. 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。

「2019中期5ヵ年経営計画」について詳しくは、中期経営計画のページをご覧ください。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、①外部経営環境、②競争環境、③労働力、④海外展開、⑤メンテナンス・工事施工の事故や災害等、⑥特有の法的規制・取引慣行・経営方針、⑦情報管理、⑧内部統制に関するリスクを認識しております。リスクについて詳しくは、事業等のリスクのページをご覧ください。

東京証券取引所（プライム市場）・名古屋証券取引所（プレミア市場）で取引されています。

100株単位です。

4658です。

こちらからご覧いただけます。（Yahoo!ファイナンス株価情報を表示します。）

2023年9月30日現在の株主数は、11,917名です。

2023年9月30日現在の株主構成は、個人・その他55.63％、金融機関29.58％、外国法人等5.14％、その他の法人4.29％、金融商品取引業者1.34％、自己名義株式4.02％となっております。※ 比率については、小数点以下第3位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

発行済株式総数は、2023年9月30日現在で35,784千株です。株式情報について詳しくは、大株主の状況をご覧ください。

2023年3月期は、中間配当・期末配当ともに14円00銭ずつ、年間で28円00銭（連結配当性向49.4%）とさせていただきました。

2024年3月期におきましては、中間配当を15円00銭とさせていただきました。

期末配当につきましては、15円00銭の予想とし、年間配当は30円00銭（連結配当性向51.4%）の予想としております。

配当金について詳しくは、配当金・配当性向をご覧ください。

株主優待制度はございません。

当社は、株主の皆様に当社へのご理解を一層深めていただくことを目的として、2019 年度まで「株主様向け会社説明会」を東京・名古屋・大阪の３会場にて実施（例年６月下旬から７月上旬頃）しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2020 年度から2022 年度までは中止としておりました。2023 年度につきましては、従来の開催方法を変更し、オンラインでの「株主様向け会社説明会」を2023 年７月28 日（金）に実施させていただきました。

その他、年間を通してIR活動を積極的に実施し、株主・投資家の皆様との対話の場を重視しております。

また、2022年9月末の株主様を対象としてアンケートを実施させていただき、頂戴したご意見等は今後のIR活動の参考にさせていただきたいと考えております。アンケート結果について詳しくは、株主様アンケート結果のページをご覧ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社です。

株式諸手続きについて詳しくは、株式基本情報のページをご覧ください。

毎年6月下旬に名古屋にて開催しております。
株主総会について詳しくは、株主総会のページをご覧ください。

当社は、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する。」という日本空調グループの経営理念を定め、この経営理念にもとづく日本空調グループ行動規範を取締役および使用人が実践することで、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスについて詳しくは、コーポレート・ガバナンスのページをご覧ください。

当社は、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する。」という経営理念そのものを社会的責任と捉えております。お客様を不測の事態から守る予防保全の概念を基に、特殊かつ高レベルな環境管理が求められる施設に対して高付加価値サービスをご提供するとともに、省エネ・省コスト提案にも積極的に取り組むことで、ひいては地球環境負荷の低減に貢献できるものと考えております。サステナビリティについて詳しくは、サステナビリティのページをご覧ください。

当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護方針を定め、これを実行し維持する体制を整えております。個人情報保護の体制について詳しくは、個人情報保護方針のページをご覧ください。