1.基本方針

当社は、適時、適切な情報開示を行うとともに、積極的かつ公正なIR活動を通じて、株主及び投資家の皆さまとの建設的な対話を促進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。

また、当社は対話を通じて得られた株主及び投資家の皆さまの声を経営にフィードバックすることにより、信頼関係を向上させるとともに企業価値の適正な評価が得られるように努めます。

2.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」という。)に基づき、会社情報の適時開示を行います。

また、適時開示規則に該当しない場合でも、株主及び投資家の皆さまの投資判断に影響を与えると思われる情報や、当社の経営方針及び当社グループの取組みに対する理解を深める上で有用と考えられる情報は、できる限り積極的に開示を行います。

なお、当社は情報開示を行うにあたり、インサイダー取引規制の対象となる情報及び公表前の確定的な決算情報を重要情報として管理し、特定の者に対する選択的な開示を行わないよう配慮いたします。

3.情報開示の方法

当社は、適時開示規則に定める開示基準に該当する情報の開示については、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて開示を行います。TDnetの情報開示後は、速やかに当該情報を当社ホームページに掲載いたします。

また、適時開示規則に該当しない情報については、記者会見の実施、説明会の開催、プレスリリース及び当社ホームページへの掲載など、適切な方法により正確かつ公平な情報が投資家の皆さまに伝達されるように努めます。

なお、当社の役員等(役員及び取引関係者に情報伝達する職務を行う職員)が業務に関して、意図せずに重要情報を伝達したと情報取扱責任者が判断した場合は、速やかに当該重要情報を公表いたします。

4.社内体制

当社は情報取扱責任者による監督の下、情報開示の担当部署である総務部が各部及びグループ各社から適切に情報を収集し、検討を経た上で情報開示を行います。

5.将来の見通しに関して

当社が公表している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

6.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、四半期ごとの決算期日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間は決算に関する質問への回答やコメントは控えさせていただきます。

ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく変更する見込みが生じた場合は、適時開示規則に従い必要な情報を公表いたします。

7.紛争防止

当社は、取引関係者に対し情報提供を行った場合は、提供した情報の内容等を記録することにより、事後的な紛争防止に努めます。

201919日制定